◆掲載論文一覧

※論文の閲覧には Adobe Reader 6.0 　　　　　　　　が必要です。ダウンロードはこちら 分野 タイトル ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ 雑誌名・出版社名 発行年月 まちづくり・ 消防団 ｢淡路･島づくり2000年宣言｣について- −産研叢書『淡路島の地域おこし』､その後のまちづくり運動− 1948KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　28号 2001.3 公共財の私的供給システムとしての消防団の研究 2281KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　25号 1998.3 財政学 公共経済学・財政学研究における行政学との接点について−政府活動の根拠､国と地方の関係､ 予算制度− 1476KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　26号 1999.3 国の財政運営 財政再建路線への復帰についての議論を　破綻を避ける新手法を提案する   『週刊東洋経済』 5640 2000.7 国債償還能力をはじくと「消費税15％」   『ｴｺﾉﾐｽﾄ』 3550号 2002.3 地方自治体の 財政運営 地方財政改革論 157KB 日本経済新聞社 2002.9 ゼミナール「進化する自治体経営」   『日本経済新聞』（連載20回） 2003.7〜8 行政システム改革のあり方についての検討報告書 220KB 関西広域連携協議会 2002.3 ﾁｪｯｸﾘｽﾄ「行財政ｼｽﾃﾑ43の視点」−民間と役所のコミュニケーション・ギャップを埋める試み 443KB 『経済人』（(社)関西経済連合会） 657号 2002.6 健全な地方財政運営のためのシステム設計−発生主義と事業評価を生かした予算・決算− 2751KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　28号 2001.3 地方財政危機の原因と問題解決のアプローチ 1959KB 『兵庫県政学』（兵庫県政学会）7号 2001.3 地方財政システム改革の制度設計−政策評価はそれ単独では歳出抑制には役立たない 2001KB 『地方財務』（ぎょうせい） 572号 2002.1 三位一体改革と今後の財政運営−財政難に直面するイメージトレーニングの必要性− 1626KB 『茨城自治』（茨城県地方自治研究会） 　268号 2003.8 財政分析・ 自治体財務 私の視点「地方財政「隠れた借金」も示す指標を」   『朝日新聞』 2002.10.31 自治体財務の構造改革の方向性−指定金融機関制度から地方債マーケットの創設へ 1021KB 『地方財政』（(財)地方財務協会） 　41巻3号 2002.3 現代財政運営に必要な財政分析の手法とその具体的活用 1910KB 『地方自治職員研修』（公職研） 　臨時増刊72 2003.3 ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄと その活用 自治体財政運営における発生主義決算の活用 1861KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　27号 2000.3 バランスシートを財政運営に具体的に生かす考え方と手法 1191KB 『ESTRELA』（(財)統計情報研究開発ｾﾝﾀｰ） 　92号 2001.11 財政情報の開示と予算統制の関係−バランスシート分析の財政運営の応用− 3374KB 『会計検査研究』（会計検査院） 28号 2003.9 三位一体改革・ 地方財政制度 20年後にめざす地方財政制度 715KB 『晨』（ぎょうせい） 20巻1号 2001.1 混迷する分権改革と地方行財政制度の行方 1537KB 『地方財務』（ぎょうせい） 583号 2002.12 三位一体の改革：自治体に投げかけられた論点 1386KB 『地方財務』（ぎょうせい） 589号 2003.6 市町村合併･都道府県合併･三位一体改革−戦後的自治の枠組みのなかでの改革とそれを超える改革 1271KB 『JOYO ARC』（(財)常陽地域研究ｾﾝﾀｰ） 　35巻405号 2003.7 地方交付税改革 見直しが進む地方交付税制度−問題の構図と抜本改革の選択肢 2903KB 『地方財務』（ぎょうせい） 552号 2001.3 地方交付税改革の方向性 1880KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　30号 2003.3 ポスト三位一体改革における地方交付税改革の課題 1982KB 『地方財務』（ぎょうせい） 591号 2003.9 地方債制度 地方債制度のさらなる改革の方向 1783KB 『RPﾚﾋﾞｭｰ』（日本政策投資銀行地域政策 　研究ｾﾝﾀｰ） 2巻2号 2000.7 金融市場の発展と自治体財政の自立を促す「地方債市場」の創設を促す 2255KB 『ﾌｧｲﾅﾝｽ』（(財)大蔵財務協会） 432号 2001.11 税 地方財政制度の抜本改革と法定外目的税の導入−独自税源のコストを考える   『税』（ぎょうせい） 55巻7号 2000.7 資産所得課税のあり方−伝統的租税論と最適課税論､租税理論と政策理論− 1010KB 『税研』（(財)日本税務研究ｾﾝﾀｰ） 98号 2001.7 道路目的税としての軽油引取税を考える −軽油引取税などの地方税を含む道路目的財源の見直しは財政再建に有効か   『税』（ぎょうせい） 56巻8号 2001.8 納税者は踏ん張れるか−末裔有の財政赤字に直面して   『経済ｾﾐﾅｰ』（日本評論社） 572号 2002.9 市町村合併 地方を変える市町村合併　甘く見る自治体は淘汰される   『週刊東洋経済臨時増刊』 2001.3 合併論議　町村の実情を考えて   『大阪読売新聞』 2002.9 市町村合併の決断 316KB ぎょうせい 2003.1 それが知りたい市町村合併−当事者の証言（改訂版） 376KB 日本加除出版 2003.9 合併協議会を訪ねて   『住民行政の窓』（日本加除出版） 　2003.6〜2004.3（10回）   国と地方の財政危機と市町村合併 2114KB 『地域開発』（(財)日本地域開発ｾﾝﾀｰ） 　443号 2001.8 市町村合併をどう理解すべきか−いわゆる小規模町村の合併について 1667KB 『自治ﾌｫｰﾗﾑ』（第一法規出版） 508号 2002.1 自主的合併とはどのような選択肢であるか−市町村中心の自治と合併の関係 474KB 『CURES』（金沢大学経済学部地域経済 　ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ編集委員会） 59号 2002.5 市町村合併の政治と財政−合併への決断をサポートするために 1870KB 『ECPR』（(財)愛媛地域政策研究ｾﾝﾀｰ） 　6号 2002.5 市町村合併−決断できる自治体となることを優先すべき 811KB 『山梨　自治の風』 （(財)山梨県市町村振興協会） 10号 2002.7 市町村合併と地方財政制度・財政運営   『自治研究』（第一法規出版） 79巻9号 2003.9 講演録　大津市　基調講演「なぜ、いま、市町村合併か」 2187KB 大津･志賀地域まちづくりｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ報告書 （大津･志賀地域まちづくり研究会）   講演録　全国ふるさと市町村圏セミナーin備北 「激動する地方行財政制度の現状：地町村合併･交付税改革･町村制の見直しについて」 2794KB 『ﾆｭｰｼﾅｼﾞｰ』（(財)国土地理協会） 57号 2003.2 講演録　志太二市二町　基調講演「まちづくりから考える市町村合併」 1898KB まちづくりと合併を考える−ﾘﾚｰｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 報告書（志太二市二町任意合併協議） 2003.3 府県制度改革・ 道州制 市町村合併から考える地方分権改革の選択肢 475KB 『Repis』（(財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ） 　88号 2002.秋 府県制度改革と地方財源のあり方 879KB 『ひょうご経済』 （(財)ひょうご経済研究所） 79号 2003.7 「戦後的自治の約束ごと」とは決別せよ−地方の自立：「大阪都」構想に向けて 209KB 『ﾇｰﾍﾞﾙ･ｴﾎﾟｯｸ』 （関西社会経済ｼｽﾃﾑ研究所） 7号 2002.2 今日における都道府県制度改革の重要性−第二十七次地方制度調査会の議論を中心に−   『都道府県展望』（全国知事会） 539号 2003.8 アジアの財政・ 政治腐敗 アジアの金融危機と政治腐敗   今井譲編『アジアの金融危機』 （御茶の水書房） 2003.11 タイにおけるアナン政権下の腐敗粛正−所得税の脱税率の推計から 3007KB 『経済学論究』 （関西学院大学経済学研究会） 53巻1号 1999.6 汚職追放　香港との比較 285KB 杉谷編『ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ』（御茶の水書房） 1999.11 特殊法人改革・ 財政投融資 特殊法人改革の誤解 219KB 東洋経済新報社 2002.8 特殊法人改革と財投改革を糺す   『ｴｺﾉﾐｽﾄ』 3591号 2002.12 財政投融資の存在意義は超長期金融と政策金融にある 4569KB 『調査季報』（国民金融公庫総合研究所） 　49号 1999.5 財投改革の焦点−財投は政策コスト分析によってコントロール可能な政策手段： 財投機関は前提条件､分析結果の公表を急げ   『週刊金融財政事情』 （(社)金融財政事情研究会）51巻1号 2000.1 構造改革は手法ではなくガバナンスに注目せよ   『住宅金融月報』 （(財)住宅金融普及協会） 594号 2001.7 財投改革はどこで間違えたか−旧財投システムの評価と今後のあり方− 2193KB 『証券ｱﾅﾘｽﾄｼﾞｬｰﾅﾙ』 （(社)日本証券ｱﾅﾘｽﾄ協会） 39号8号 2001.8 財政投融資改革の評価 1328KB 『産研論集』（関西学院大学産業研究所） 　29号 2002.3 公共投資・ 社会資本整備 公共事業　改革を大幅削減につなげるには､まだ高いハードル   『ｴｺﾉﾐｽﾄ臨時増刊　図説日本経済2003』 2003.4 社会資本整備における国と地方の役割分担−財政制度のありかたから考える 724KB 『都市計画』（日本都市計画学会） 　51巻2号 2002.6 その他の経済政策 日本型企業システムと企業倫理−日本型経営の評価と法人税のあり方をめぐって   小西唯雄編『産業と企業の経済学』 （御茶の水書房） 1998.6 高齢社会をにらんだ公共交通手段への回帰−コミュニティバス導入の動き−   丸茂新編『都市交通のﾙﾈｯｻﾝｽ』 （御茶の水書房） 2000.7 ﾆｭｰｽの経済学 日本のメルトダウンを回避できる政策を   『経済セミナー』（日本評論社） 546号 2000.7 リスク負担への住民の許可はあるか   『経済セミナー』（日本評論社） 548号 2000.9 「文化としての腐敗」とどうつきあうか   『経済セミナー』（日本評論社） 2001.11 小泉「改革政権」をどう見るか   『経済セミナー』（日本評論社） 558号 2001.7 道路特定財源　温存されてきた「贅沢」な歳出   『経済セミナー』（日本評論社） 560号 2001.9 特殊法人改革　廃止・民営化の前にやるべきこと   『経済セミナー』（日本評論社） 562号 2001.11 政策論議の混乱　経済学の基本から使える「知恵」へ   『経済セミナー』（日本評論社） 566号 2002.3 エッセイ・書評 みにつけるべし､大阪らしさ   『21世紀　大阪流』（(財)大阪都市協会） 2000.5 書評：神野直彦著『財政学』−「財政学」を絶滅種とさせないための１冊 781KB 『書斎の窓』（有斐閣） 523号 2003.4 学者､この罪深き存在 353KB 『月刊年金と住宅』 （(財)年金住宅福祉協会） 230号 2000.12